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都留信用組合
平成22年8月6日


 都留信用組合では、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、お客さまの個人情報の適正な取扱いに努めます。そのため、個人情報の機密性・正確性の確保に努め、個人情報の適切な保護と利用に関し個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を制定し、公表いたします。

  • お客さまの個人情報保護に関する個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
  • 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
     都留信用組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、以下の事項を公表いたします。
    1. 個人情報の利用目的に関する事項(法第18条1項)
    2. 個人データの共同利用に関する事項(法第23条4項3号)

      (1)全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用

       当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、平成17年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。
      項目等 内容
      共同利用する
      個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。
       (1)全国銀行協会の正会員
       (2)上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
       (3)政府関係金融機関またはこれに準じるもの
       (4)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
       (5)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)から(3)に該当する会員の推薦を受けたもの
      利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
      個人データの管理について
      責任を有する者の名称
      全国銀行協会
      (2)各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用
    3. 個人情報の第三者提供先